「採用する気のない求人」によって嵩上げされる「有効求人倍率」と、でっち上げられる「人手不足社会」

(2014年6月1日)
「厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.08倍と前月から0.01ポイント上がった。改善は17カ月連続で2006年7月以来7年9カ月ぶりの高い水準となった。製造業やサービス業を中心に求人が増えている。景気の回復を受け、経営者が雇用に前向きになっている」(30日付日本経済新聞 「雇用7年9か月ぶり高水準」)

日本を代表する経済紙は、何が何でも「人手不足社会」であるという世論を作り上げたいようです。30日付の夕刊では、一面トップで「企業の人手不足強まる」という小見出しまで付けて、有効求人倍率が1.08倍と「7年9か月ぶり高水準」になったことを報じています。

有効求人倍率が「7年9か月ぶり高水準」に達したことは、事実ではありますから、それを報じることが悪いわけではありません。しかし、気に掛かるのは、都合のいい表面的な部分だけを大袈裟に報じ、日本を代表する経済紙として当然すべく中身の分析を全くせず、何のチェック機能も果たさない「政府の広報誌」に成り下がっていることです。

「厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
平成26年4月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.08倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。新規求人倍率(季節調整値)は1.64倍となり、前月を0.02ポイント下回りました。正社員有効求人倍率は0.61倍となり、前年同月を0.12ポイント上回りました。」(厚生労働省「一般職業紹介状況(平成26年4月分)について」

厚労省が公表した報道資料の冒頭部分には、このように「有効求人倍率(季節調整値)は1.08倍となり」の直ぐ後に、「正社員有効求人倍率は0.61倍となり」(何故正社員の統計が「季節調整値」ではなく「実数」になっているのかも不思議ですが)と明記されています。しかし、朝日新聞が下記のように報じた以外、この事実を報じたメディアは見当たりません。

「正社員を希望する人でみると、有効求人倍率(原数値)は0.61倍で前月を0.04ポイント下回った。求人は依然、非正規が中心となっている。このため、企業が出した求人のうち、実際に採用に結びついたのは2割にとどまった」(30日朝日新聞DIGITAL「有効求人倍率、バブル後の最高値並み」)

厚生労働省も、「正社員有効求人倍率は0.61倍となり、前年同月を0.12ポイント上回りました」と、如何にも「正社員有効求人倍率」が回復基調にあるという錯覚を与えるような表現をしています。しかし、現実は、朝日新聞が報じているように前月を0.04ポイント下回っているうえ、2月の0.67倍をピークに2か月連続での低下となっています。

さらに、「正社員の有効求人倍率」は、厚生労働省がいう通り、前年同月を0.12ポイント上回っていますが、「正社員の就職件数でみると、2014年4月は83,098件と、2013年4月の84,044件から946件減少しているのです。

反対に、正社員の有効求人数自体は、2013年4月の878,504人から957,751人へと79,247人増加していますから、求人の増加が「有効求人倍率」を引上げた形になっています。

それにより、有効求人に対する就職件数の割合(以下「成約率」)は、2013年4月の9.6%から8.7%と0.9%低下しています。

でっち上げられる「人手不足社会」

有効求人10件に対して1人以下しか企業が採用しないという現状からいえることは、実際には「人手不足」ではない可能性が高いということです。

企業が本当に「人手不足」に困っているとしたら、10%にも満たない「成約率」が上昇して然るべきですが、現実には2010年3月の14%をピークに低下傾向を辿っています。「成約率」が10%にも満たない水準で横這いになっているということは、少なくとも企業側の「正社員に対する採用意欲は高くない」ということです。

「成約率」が極めて低い状況に留まっているのは、よく言われる「雇用のミスマッチ」もあることは確かだと思われますが、「採用する気のない求人」がかなり含まれている可能性も否定出来ません。非正規職員を多く抱えるハローワークが、「成果」を求めて「採用する気のない求人」を集めていることは、これまでも指摘されていることです。

実際の「就職件数」と「成約率」が低迷する中、「採用する気のない求人」を掻き集めることで「有効求人倍率」を嵩上げし、それによって「人手不足社会」を必死にアピールする政策当局と日本を代表する経済紙。その根底にあるのは、現実には程遠い「経済の好循環」の演出であることは想像に難くありません。

「研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること」(文部科学省「研究活動の不正行為等の定義」)

文部科学省は、研究不正行為の一つである「改ざん」について、このように定義しています。もし「有効求人倍率」という指標が研究データであったとしたら、「採用する気のない求人」を掻き集めて「有効求人倍率」を嵩上げし、「人手不足社会」という結論をでっち上げるかのような「有効求人倍率」統計は、文部科学省に「改ざん」と認定されても仕方がないように思います。

「有効求人倍率」の中身から見えて来ることは、「経済の好循環」に基づく「人手不足社会」ではなく、これまでの「公共事業=悪」という安直な人気取り政策を採り続けたことで「人材不足」が経済成長のボトルネックになってしまっていることと、企業が安価な労働力をふんだんに使って成長を目指すという「ブラック企業型ビジネスモデル」が崩壊しつつあるということです。

世界の多くの政策当局が、景気回復下での低インフレ・デフレと雇用問題に頭を悩ませるなか、「採用する気のない求人」が増えたことなどに基づいて「デフレからの脱却」と「人手不足社会」をでっち上げ、臆面もなく「Japan is back」という雄叫びを上げる日本の政策当局。その姿が世界の投資家の目に奇異に映ったとしても不思議ではありません。「日本と中国の経済統計は当てにならない」といわれるようになる前に、先進国としての品格を見せて貰いたいものです。

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コメント

この厚生労働省の有効求人倍率等のデータは、公共職業安定所登録分の数値によりもので、職安を通さない求人、求職は含まれてないんですけど。
新規大卒者の正社員就職状況は、この統計ではわかりません。したがって、「人手不足社会」がでっち上げられているのか、判断できませんね。

Re: タイトルなし

仰る通りです。しかし、日銀も日経もこの統計を根拠に「人手不足社会」だと繰り返しているわけですから、こうした主張を否定する材料としては十分だと思います。

記事を拝見し、従来から危惧していたことを綺麗にまとめ上げておられ、そうですよねって賛同しております。
個人的意見としては、求人数に対する成果が最終的な就業支援当局としての役割であって、情報を集めてきました、かなり多いですよってのは正直いいまして自己満足の世界だと思います。
そしてこれはなにを意味するかというとハローワークが人物に適した就業先をあっせんする能力に欠けている低レベルな行政サービスしかできていないことを物語っているとも思います。
こんだけ斡旋できる材料を集めてきたんだすごいでしょうみたいな(笑)
あんたらの仕事は職につけるようにすることなんじゃないだろうかその点意識なし(苦笑)

確かに、求職活動をしている実感と一致する。
どこへ応募しても、求人の実質的な中身が空という印象を受けてきた。
つまり、「どこでも引っ張りだこのような人材が間違って網に飛び込むかもしれないから、念のため求人を出しているだけだ」という説明をあちこちで聞く。
応募する側としては、給料も出ない無期限の仕事で疲れ果てて、求職活動が無駄なことのように感じられてくる。

ご指摘の図表によると、成約率が最も高かった2010年当時、有効求人倍率、有効求人数が最低レベルに落ち込んでますよね。
大卒新規就職やハロワ以外での転職が難しくなったが故に、ハロワでの成約率が一時的に上昇したということなんでは?
なんか、成約率だして「でっち上げ」だの鬼の首を取ったかのように批判されてもねえ・・

それから、最近指摘されている、非正規従業員、アルバイトの賃上げ傾向についてはどのように考えるんですか?
有効求人倍率って、労働需給に関する一つの指標に過ぎないわけでしょ。賃金動向や大卒就職率等、他の指標とも総合して判断すべきもの。
有効求人倍率の変化って、景気指標であるあけだし、日経の記事の引用部分から見て、これだけで「人手不足社会」と印象付けようとしているとは見えないんですが。

その日系の記事
http://www.nikkei.com/article/DGXDASFS0200B_S4A500C1MM0000/
人手不足感が高まっているという労働基準局の評価は鵜呑みにできないとしても、記事のグラフにある、完全失業率が大幅に低下していることは、考慮されないんですか?
この記事でも、「正社員の仕事を探す人の数がなお仕事の数を大きく上回っている。」としてますね。
自分の主張に都合のよい部分だけを切り取って、でっち上げとこき下ろしているような感じがします。

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まあ、所謂、アベノミクスが全てにおいて上手く行っていることを裏付けたいんでしょう。そもそも、アベノミクス自体が、”まやかし”政策だから、そういったでっちあげでもしないと、辻褄が合わなくなるってことなんじゃないでしょうか。
求人以外でも、あちらこちらで政府サイドに都合の良い数字ばかりが並べられていますよね。ここ最近のマスメディアの記事を見るにつけ、ホント辟易します。ほんの一部の層の動きだけを捉えて、あたかも国全体が景気回復しているかのような内容だし。
さしずめ、好景気→人手不足というロジックなんでしょうかね。各々の裏付けとなる数字がもっともらしくないと、ロジックが成り立たないから、でっちあげているんでしょう。

まあ、マスコミにせよ何チャラ・ストラテジストにせよ、人余り、就職難とか、人手不足とか言って煽るのは、ある程度疑ってかかった方がよいですね。分野や業種によっても異なるわけだし。瞬間風速かもしれない。
昨今の大卒者の正社員就職難にしても、大卒者が増えすぎたからでしょ。新卒の正社員求人数が過去に比べてそんなに減少したわけではない。ここ20年間で大学進学率が15パーセントくらい増えた、Fランク大の卒業者も大手企業正社員を志望する、「就職難」になって当たり前です

例え正社員でも

月給15万円、ボーナスや退職金も
ゼロの会社なら労働者からソッポを
向かれて当然ですよ!!
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近藤駿介

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ブログをご覧いただきありがとうございます。
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来ました。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚をお伝えしていきたいと思います。

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