「デフレ経済下の行き過ぎたビジネスモデル」の終焉と、復活をさせるための「成長戦略」

(2014年6月20日)
「人手不足を背景にアルバイトやパートの賃金が高騰し、小売業や外食企業の収益を圧迫し始めている。主要74社の2014年2月期決算では人件費総額が7%増え、最近では突出した伸び率になった。売上高の増加率(約7%)に匹敵する。働き手が足りず、新規出店などに支障が出ているケースもある。…(中略)… 集計企業では、7%増収に対して営業利益は2%増にとどまる。小売り・外食企業は接客など人手に頼る労働集約型産業の代表格で、賃金コストの比率が高い傾向がある。昨年から顕在化した人材不足や人件費増加のマイナスの影響が、業績面で表れてきた形だ」(20日付 日本経済新聞 「小売り・外食、人件費重荷」)

日本を代表する経済紙は、「人手不足」を強調したいようです。しかし、「人件費総額が7%増え、最近では突出した伸び率になった。売上高の増加率(約7%)に匹敵する」というのは、企業が正社員を減らし、アルバイトやパート労働者を増やす「人件費の変動費化」を進めて来たことが原因です。こうした「人件費の変動費化」を進めることによって人件費を抑制し、売り上げが伸び悩む中でも収益を確保出来る体制を構築して来たわけですから、売上が伸びに応じて人件費が伸びるのは当然の結果でしかありません。

人件費の伸びが「売上高の増加率に匹敵する」ことを避けたいのであれば、従業員を正社員中心にし、「人件費の固定費化」をするのが有効な戦略です。しかし、これを避け、「人件費の変動費化」によって、売り上げ減少に耐えられるよう損益分岐点比率を下げて来たわけですから、売上上昇に伴って人件費が増えることは受け入れる以外にありませんし、日本を代表する経済紙が騒ぎ立てるほどのことでもありません。

問題は、人件費の上昇が、本当に日本を代表する経済紙が指摘する通り「人手不足」によるものなのかという点です。総務省の「労働力調査」によると、2014年1~3月期平均の「正規の職員・従業員」は3,223万人と、前年同期比で58万人減少して来ています。その一方、「非正規の職員・従業員」は100万人増加、その内「パート・アルバイト」の増加分は65万人を占めています。

「正規の職員・従業員」が前年同期比で2%弱減り、「パート・アルバイト」を含む「非正規の職員・従業員」が5%以上伸びている現状や、有効求人倍率(実数)で「正社員」がずっと0.5~0.7倍で推移する一方、「常用的パートタイム」「パートタイム」が1倍を超えて来ていることを考え合わせると、企業は全体として2013年度を通して「人件費の変動費化」を進めて来たと言えます。

これらのことを考えると、「アルバイトやパートの賃金が高騰し、小売業や外食企業の収益を圧迫し始めている」のは、「人手不足」というよりも、アルバイトやパートの取り合いに負けたというのが実態のような気がします。それは、一部の外食企業がブラック企業といわれたことも大きく影響しているように思います。

こうした見方が正しいとすれば、一部の企業の労働条件が、ブラック企業と呼ばれるほど悪化したことで、「低賃金、苛酷労働」のアルバイトやパートを増やして「人件費の変動費化」を進め、売上が伸びなくても収益を出すという「デフレ経済下の行き過ぎたビジネスモデル」が、一旦限界に達したということがいえます。

安倍政権は、成長戦略として「女性支援」「外国人活用」を掲げています。しかし、「女性が輝く日本」などという美しいキャッチフレーズとは裏腹に、配偶者控除の見直しなど強制的に女性を労働力に仕立て上げたり、積極的に外国人労働者の受入れる姿勢を見せたりしているのは、安倍政権の本音が、企業のために「低賃金・苛酷労働」でも働く人を確保出来る環境を準備することで、「デフレ経済下の行き過ぎたビジネスモデル」の持続を可能にしようとしているところにあるように思えてなりません。

確かに、経済が「デフレからの脱却」を果す中で、企業が「デフレ経済下の行き過ぎたビジネスモデル」を維持できれば、安倍政権が成長戦略で掲げる「企業の稼ぐ力」は回復することになります。問題は、このような「企業の稼ぐ力」の復活が、国民の望む姿かどうかということです。


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