「極めて狭い視点」で選出される日本のリーダー

「69対15」。共同通信が27日、28日両日実施した民主党代表選に関する緊急電話世論調査で、代表になって欲しい候補者として管首相を挙げたのが69.9%となり、小沢氏の16.6%を大きく上回った。各紙がこの週末に行った調査でも、「首相に相応しい候補者」として日経新聞が菅氏73%に対して小沢氏17%、読売新聞が菅氏67%に対して小沢氏14%、毎日新聞が菅氏78%に対して小沢氏17%と、全て同様の結果となっている。各世論調査で国民の間で「脱小沢」感情が根強いことが鮮明になる一方で、国会議員の間に根強く残る「小沢待望論」。衆参だけでなく、世論と国会議員の考えの間にも「ねじれ」が見え始めている。

「小沢待望論」があるのは国会議員の間だけではない。金融市場にも「小沢待望論」は根強いものがある。小沢氏の民主党代表選出馬宣言を受けて、日経平均株価は続伸すると共に、為替は円安に、長期金利は上昇に転じた。金融市場のこうした反応は、金融市場が円高・株高を「注意深く見守る」ことしか出来ない無策な「経済音痴首相」とは異なり、小沢氏なら円高・株安に対しても「剛腕」を揮うだろうと期待(警戒)していることを示したもの。世論と金融市場の間にも「ねじれ」が見えている。

短期間での首相のすげ替えを避けることを優先して「経済音痴」候補を選ぶのか、目先の円高・株安対策に「剛腕」を発揮してくれることに期待をして「政治とカネ」問題を抱える「最後の大物政治家」を選ぶのか。日本は究極の選択を迫られている。
残念なことは、日本の首相を選ぶ基準が、「親小沢」「脱小沢」という「感情的な問題」と、「首相が短期間で代わるのは良くない」「短期的な円高・株安対策」という「中長期的な国の行末」でなく「短期的課題」になってしまっていること。どちらが新首相に選ばれたとしても、日本は「感情的な問題」と「短期的な課題」という「極めて狭い視点」でリーダーを選ばなければならないツケを、今後も払い続けることになりそうだ。

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近藤駿介

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ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来ました。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚をお伝えしていきたいと思います。

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