消費回復の鈍さを認め始めた日経 ~ 日経が支持するのは「安倍政権」か、「消費増税」か

(2014年9月8日)
「それにしても、消費回復の時期が逃げ水のように遠のいているのはなぜだろう。自動車や家電など耐久財や住宅なら駆け込みの反動というのも分かるが、食品をはじめ非耐久財の売り上げもパッとしない」(8日付日本経済新聞 「核心~消費税再増税の通りゃんせ」)

「消費増税の影響は軽微だ」「景気は夏場以降回復する」と繰り返して来た日本経済新聞も、さすがに頭を抱えて来たのかもしれません。

8日から一面で「もたつく景気回復」という連載を始めたのを始め、3面では「景気回復、期待下回る」という見出しで甘利経済相が「7~9月の(景気の)回復力は期待よりもおだやかだ」との認識を示したことを報じたほか、14面では「人手不足『そう思わない』57%」という見出しで、「人手不足社会」というのが個人の景況感からずれているという調査結果を報じ、4面の特集記事「核心 ~ 消費税再増税の通りゃんせ」ではこのような悩みを吐露しています。

それにしても、今頃になって「それにしても、消費回復の時期が逃げ水のように遠のいているのはなぜだろう」ということを悩むところが、日本経済新聞の日本経済新聞たる所以。

「給与など所得は、消費か貯蓄のどちらかに回る。デフレが終わり物価が上がりだした局面で、家計は増税という負担増に直面した。対応策として家計は、貯蓄を減らし消費を維持するのではなく、貯蓄を確保しつつ消費を抑えた。この見立てが正しいなら、手をこまぬいていては消費はなかなか回復しない」(同日本経済新聞)

世間の多くの常識的な人達は、消費増税が実施される前から「この見立て」にしたがって、景気腰折れ懸念を表明して来ています。年金問題など将来の不安が高まる中で、社会全体が「貯蓄を減らし消費を維持する」方向に動くはずはないのですから。いまさら「この見立てが正しいなら」などと言っているところに、この新聞が浮世離れしていることが滲み出ているようです。

気を付けなければならないことは、現実は日本経済新聞が悩んだ末に認めた「貯蓄を確保しつつ消費を抑えた」という「見立て」より厳しいかもしれないということです。それは、「消費を抑えたが貯蓄も目減りした」という形になっている可能性があるということです。

「消費を抑える」ことは、物価の上昇と消費増税による購買力の低下に対するフロー面での対抗策です。これによって「貯蓄を確保」されているように報じられていますが、これは「名目」ベースのお話しで、「実質」での話ではありません。日本経済新聞がこれまで繰り返して来た通り、物価が上昇し「デフレ脱却が進んでいる」のだとしたら、「消費を抑える」ことで「確保したはずの貯蓄」は、「消費増税の影響を加えた物価上昇分」だけ目減りしているということになります。こうした「貯蓄の実質的目減り」を防ぐためには、これまで以上に「消費を抑える」ことで「毎月の貯蓄額を物価上昇相当分増やす」必要があるのです。

つまるところ、「貯蓄を確保しつつ消費を抑えた」ということは、毎月消費するフロー面でも、貯蓄というストック面でも国民は購買力を落し、貧乏になっているということです。

「安倍政権は成長戦略と財政再建の二兎を追っている。言葉のうえでは両者の辻つまは合わせられる。とはいえ消費税増税を決めた民主、自民、公明の3党合意と、安倍首相の経済思想には距離がある」(同日本経済新聞)

日本経済新聞はこのように「消費税増税を決めた民主、自民、公明の3党合意と、安倍首相の経済思想には距離がある」と指摘しています。そして、

「アベノミクスはいったん離陸に成功したものの、巡航軌道に乗る前に増税という重圧に負け失速気味だ」(同日本経済新聞)

と、消費増税の悪影響が経済に及んでいることを認めています。しかし、ここからの主張が日本経済新聞らいしいところです。

「景気次第で再増税見送りの選択肢はあるが、そのときは出口なしの閉塞感に覆われかねない難しさがある。日本を追って欧州の長期金利も急低下しており、世界的に成長機会が失われたとの雰囲気が広がろう」(同日本経済新聞)

消費増税が経済を失速させた原因である可能性を認めつつも、消費税再増税見送りについては否定的な見解を示しています。それも、景気失速の原因である可能性のある消費増税を見送った場合に「出口なしの閉塞感に覆われかねない」という意味不明の理由からです。

国民が「出口なしの閉塞感」を感じているのは、消費増税を受け入れても景気悪化のため財政再建が進まず、さらなる消費増税を押付けられる可能性を感じていることと、生活防衛のために「貯蓄を確保しつつ消費を抑えた」としても、消費増税に加え「異次元の金融緩和」という無駄な金融政策による無駄な物価上昇によって、「貯蓄が目減りして行く」ことを甘受しなければならないからで、世界的な長期金利の低下によって「世界的に成長機会が失われたとの雰囲気」が広がったからではありません。長期金利の低下は「結果」であって、国民に閉塞感を与える「原因」ではありません。

もし、「消費税増税を決めた民主、自民、公明の3党合意と、安倍首相の経済思想には距離がある」なかで、日本経済新聞が安倍政権の経済政策を支持しているのであれば、消費税再増税の凍結の世論を喚起し、安倍総理の経済思想の援護射撃をしようとするのが自然の行動のはずです。景気が悪化すれば、政権支持率も低下し、安倍総理が岸信介元総理時代からの政治的目標の実現を達成できない可能性が高まっていくのですから。

こうしたところからは、結局のところ日本経済新聞は、安倍政権の経済政策を支持しているのではなく、消費増税を支持しているという本音が見えて来るようです。5年、10年続くか定かでない政権よりも、ずっとスポンサーでいてくれる霞が関や財界の方を向いている方が重要だということです。

消費増税後の景気動向に関して、若干軌道修正する気配を見せ始めた日本経済新聞が支持しているのは、果たして「安倍政権」、「消費増税」のどちらなのでしょうか。

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Re: タイトルなし

自然様、コメントをありがとうございます。「御用学者、御用エコノミストの名前は今後のために。しっかり記憶しておきましょう」とのご指摘、全く同感です。消費増税による景気悪化に関して、彼らはA級戦犯ですからね。こうした輩を野放しにしていると、日本経済が誤った方向に進んでしまいますから。「岸慎介」は「岸信介」の転換ミスでした。正しくは「きしのぶすけ」のようですが、習慣で「きししんすけ」と打ってしまうので、こうしたミスが出てしまいます。今後気を付けます。記事の方は修正いたしました。そういえば、岸信介もA級戦犯でしたね。
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近藤駿介

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