SUBARUよ、お前もか⁉

「SUBARU(スバル)が自動車の完成検査員の資格がない従業員に検査をさせていた問題で、30年以上前から常態化していた可能性があることが27日明らかになった」(27日付日経電子版 「スバル無資格検査、30年以上前からか 社長が認める」

「SUBARUお前もか!」 という感じでしょうか。

2000年まで「少なくとも20年近く前から無資格検査が行われていた」日産自動車系列でしたから、悪しき文化が共用されていたとしても不思議ではないですが。

SUBARUが先なのか、日産が先なのかは定かではないですが…。それはもはやどうでもいい本質から離れた問題。

合理化、技術革新、生産性の向上…。政府や経営陣、有識者たちはその必要性を強調するが、技術は進歩しても、人間の心は技術の進歩にすぐには追いつけないという点も考慮しなければ、結果的に「技術大国ニッポン」という看板を傷付けることになる。
単にグローバル化、国際競争と称して海外の考えを取り入れるのではなく、日本らしい、日本人にあった技術革新、生産性の向上を目指してほしい。

日本で最も早くグローバルスタンダードを急速に取り入れたのがバブル崩壊後の資産運用、投資業界。その日本が未だに「金融後進国」といわれている現状に対する検証と反省が必要だと思えてならない。金融業界の失敗に学べ。目の前に格好の失敗例があるのだから。

2017年の真実?~ ケネディ大統領暗殺機密文書公開

「トランプ米大統領は25日、ジョン・F・ケネディ元大統領の暗殺に関するこれまで非公開だった政府の機密文書を26日に公開すると明らかにした。26日は暗殺記録の収集に関する連邦法で定められた期限日にあたる」(26日付CNN「トランプ氏、JFK暗殺の機密文書を26日公開」

学生時代に読んだ「2039年の真実」が、82歳になる2039年までボケずに生きていたいと強く思う原動力になっていた。それが予定より早く公開されることになったのは望外の喜び。

おそらく公表されるのは、ケネディ大統領が暗殺されたことで副大統領から大統領になったジョンソン大統領が設置した「ウオーレン委員会」の調査報告書だと思われる。ジョンソン大統領自身もケネディ大統領暗殺の黒幕という噂もあり、この調査報告書がどこまで真実なのかも分からないが、どんな内容が飛び出してくるのか本当に興味深い。

今回の機密文書公開に関してポンペオCIA長官が一部文書の機密扱いを延長するよう要請していると報じられているが、これはケネディ大統領暗殺にCIAが関わっていたという説を裏付けるようなCIAに都合の悪い内容が含まれているからなのだろうか。

果たしてオズワルト単独犯だったのか、オズワルトが訴えたように「嵌められた」のか。「ウオーレン委員会」は様々な陰謀説の中でどの説をメインにしていた、或いはしようとしていたのか、興味は尽きない。

ケネディ大統領暗殺は米国のベトナム戦争への本格介入という政治的な影響を招いただけでなく、ベトナム戦争の拡大、ドロ沼化がユーロドル市場を生み出し、それがニクソンショックをもたらし金融経済の構造そのものを根本的に変える原因になっだ。こうした経済的な影響も知ってもらえると、ケネディ大統領暗殺が世界に及ぼした影響の大きさを理解してもらえると思う。

暗殺されたケネディ大統領は民主党。ケネディ大統領暗殺の調査にあたった「ウオーレン委員会」の調査報告書を2039年まで公開しないことを決めたジョンソン大統領も民主党。

それに対して1992年に残る暗殺関連の記録を25年以内に全面公開することを義務づける法律に署名したのが共和党のブッシュ(父)大統領。そしてCIA長官が一部文書の機密扱いを延長するよう要請していると伝えられる中で公開を命じたのも共和党のトランプ大統領。こうした構図が偶然なのか、興味深いところ。

蛇足ながら、小生の長男の誕生日は11月22日。これもケネディ大統領ファンの小生に対する神からのプレゼントだと思い、ことあるごとに「お前はケネディ大統領の生まれ変わりだ」と繰り返して育てていた。その効果は最期を迎える2039年くらいになれば明らかになるのかもしれないが、現時点では「?」。

願うのは今回のケネディ大統領暗殺に関する機密文書公開という報道が、フェイクニュースでないことだけだ。

FRB次期議長問題 ~ 日米で大きく異なる「金融政策の専門家」

「もう一人の候補には、可能性は「最も低い」とされるものの、国家経済会議委員長のゲイリー・コーン氏がいる。投資銀行出身で金融政策の専門家ではなく…」(20日付日経電子版 「『パウエルで円高』続かず 混沌FRB次期議長」

元ゴールドマン・サックスの社長兼共同COOが「金融政策の専門家」と見なされないとは…。FRB議長のハードルは極めて高い。

銀行や投資銀行での実務経験などなくても、エコノミストや大学教授という肩書さえ持っていれば「金融政策の専門家」と見なされ、中央銀行の審議委員にもなれてしまうどこかの国とは厳しさが違う。

FRB議長に「金融政策の専門家」であることを求める日本の専門家たちも、自国の審議委員には「金融政策の専門家」であることを求めることはないところが不思議なところ。

隙あらば日銀の審議委員という名誉職に就きたいと考えている人達が溢れている日本で、審議委員のハードルが上がることはない。

ECBの政策委員会のメンバーも各国中央銀行総裁という「金融政策の専門家」を中心に構成されており、単なるエコノミストや為替ディーラーといったどうみても「金融政策の専門家」とは言えない怪しげな人達が様々な理由で中央銀行の政策委員になれるのは日本だけである。

こうした点を考えると、日本も日銀法を見直して「金融政策の専門家」だけが審議委員に就けるような仕組みづくりを検討すべき時期に入っているといえる。

首班指名が小池劇場のクライマックス

「小池氏が衆院選に出馬しなかった場合、野党陣営の得票次第では、首相指名で、安倍晋三首相と距離がある自民党の石破茂氏を担ぐ案があるという。自民党の石破グループ(解散前、衆院18人)を分裂させて、連立政権を組もうという案だ。細川護煕連立政権を立ち上げた、自由党の小沢一郎代表周辺の奇策といわれている」(5日付ZAKZAK 「小池氏が自民分断の奇策、石破氏を首相指名」

おそらくこうしたシナリオは小池都知事は初めから考えていたはず。安倍総理が繰り返し口にする「90年代の新党ブーム」は細川内閣のこと。1993年8月に細川内閣が誕生し自民党は下野したが、重要なことは自民党が衆院選挙で敗北して政権を失ったわけではないところ。

自民党が下野したのは、過半数を取れていなかったから。1993年の総選挙で参議院から衆議院に鞍替えした小池都知事がこのことを意識していないわけはない。

細川連立政権樹立に加わった経験を持つ小池代表が、会見でわざわざ「村山自社さ連立政権」の話を持ち出したのは、自民党が政権を奪還するために首班指名で数合わせをしたことをアピールすることで、政権を取るために自民党が首班指名で野合に走ったことがあることを思い出させると同時に、自民党が首班指名で誰を担ぐのかを明らかにしないで総選挙を戦った過去があることを思い出させるためだったはずだ。それと同時に、与党を過半数割れに追い込んだら首班指名で石破氏を指名する可能性を匂わせ自民党にプレッシャーをかけるためだったと思われる。

「希望の党」で過半数を取ることがベストシナリオだが、与党を過半数割れに追い込んで首班指名で勝負するというシナリオは「希望の党」が過半数を取れなかった時のものとして当然考えていたはず。だからこそ「どんな手段を使っても安倍政権を終わらせる!」ことに執念を燃やす前原代表と組んだといえる。

先日出演した「WORLD MARKETZ」の打ち合わせの時もこの話をして加藤MCと結構盛り上がった。政治番組ではないので、本番では最後の方に「首班指名で小池劇場のクライマックスを持っていく」とさらっと触れただけだったが。

小池代表が本当に衆院選に出馬しないのだとすると、小池劇場のクライマックスを首班指名時に持ってくるというのがメインシナリオになりそうだ。

史上最高値を更新の陰で進められているFRB議長人事

「10月に起きそうなもう一つのイベント、米連邦準備理事会(FRB)の議長人事が波乱を呼ぶリスクも無視できない」(5日付日経電子版「FRB議長人事、バブル潰しの影?」

日本経済新聞の最近の記事の中では久しぶりにまっとうな記事だといえる。先日出演した「WORLD MARKETZ」で話した趣旨とほぼ同様の記事。

「賭けサイト『プレディクトイット』では、3日時点で同氏が議長になる可能性が39%と、現理事のパウエル氏、現職のイエレン議長を上回り、トップ」になっているとはちょっとした驚き。

記事の中で「トランプ氏が『低金利好き』を公言しているのに対し、タカ派の印象が強く、市場では『つじつまが合わない。選択肢から漏れるのではないか』」という意見が紹介されているが、小生も同じ考えを持っている。

同じ理由でテイラールールの提唱者であるテイラー教授の芽もないだろうと思っている。

来週は金融市場の大きな転換点になる可能性があると考えている。

ファンダメンタルズとは、中央銀行の金融政策のことである。株価が史上最高値を更新している陰で、このファンダメンタルズに大きく影響を及ぼしかねないFRB人事が進められているからだ。

NY株式市場は、主要3指数が史上最高値を更新するなど、好調な展開が続いている。こうした株価が安定的に推移している局面では、Volatilityは低下、或いは低水準で安定的に推移する。しかし、株式はリスク資産である以上、Volatilityが0になることはない。従って、水準的な限界がある。

足元のNY株式市場のボラティリティは…

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近藤駿介

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Author:近藤駿介
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ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来ました。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚をお伝えしていきたいと思います。

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