痴漢行為 ~ 男性も痴漢に仕立て上げられるリスクに晒されている

「15日夜、横浜市にある東急田園都市線の青葉台駅で、30代と見られる男性が電車にはねられて死亡しました。警察によりますと、男性は痴漢をしたと疑われていたということで、警察は、逃げようとした際にはねられた可能性もあると見て、詳しい状況を調べています」(NHK NEWS WEB)

15日夜はこの痛ましい事件の影響で帰宅困難者となった次男を迎えに想定外の夜のドライブ。

痴漢は許し難い犯罪であるが、男性側から見ても、何時冤罪に巻き込まれるか分からない恐ろしい犯罪でもある。二人の息子を持つ身としては、息子達が冤罪に巻き込まれないか常に不安。

痴漢を疑われた男性が線路上を走って逃げるという事件が頻発しているが、逃亡者が全員痴漢犯罪者であったかは定かではない。男が逃げようとするのは、冤罪であっても捕まえられたら痴漢犯罪者にされてしまうという恐怖感が強いからだ。

実際に痴漢行為を働いた人間が厳しい処分を受けるのは当然だが、疑われただけで痴漢行為を働いた人間と同じ制裁を受けることになる恐れを抱いていれば、逃げようとするのは正当かつ自然の行動。

痴漢行為を働いていないことを証明することは、安倍総理のいう「悪魔の証明」で事実上不可能なこと。

満員電車に乗る際はなるだけ両手を上に上げるなど対策はとっているが、網棚が一杯でバッグを置けなかった時や、降車時には手を上げっぱなしというわけにはいかない。また、ちょっと体が触れただけでもの凄い目で睨みつけてくる女性がいるのも事実で、男性も痴漢に仕立て上げられるリスクに常に晒されている。

テレビでコメンテーターを務める弁護士の中でも、その場を立ち去ることを勧めている人もいるなど、冤罪を疑われた場合の対処の仕方はバラバラで統一見解はない。

警察も含めて、冤罪を疑われた場合の対処法に対する統一した認識を作らなければ、こうした事件はなくならないだろう。

FBI長官解任劇から見える米国社会の魅力 ~ 「公正」と「忠誠」

「1月末にコミー氏を夕食に招いたトランプ氏は、自身への忠誠を誓うよう求めた。コミー氏は公正であることは誓ったが、忠誠は拒んだという」(13日付日本経済新聞~「ロシアゲート」米に衝撃

このような人物がFBIのトップになれるところが米国社会の最大の魅力。日本にも彼のような高潔な人物はいるが、組織のトップに昇り詰めることはまずない。その前に潰されてしまうからだ。

日本の官僚のなかに、総理や自民党に対して「公正であることは誓うが、忠誠は拒む」と言える人達がどのくらい存在するのだろうか。

国会答弁を通して見えてくる日本の官僚組織は「忠誠は誓うが、公正は誓わない」人達の集団のように見えてならない。(多くのメディアや有識者と称される人達もほぼ同じ構造になっている。)

もし、解任されたFBI長官のように「公正であることは誓うが、忠誠は拒む」というような高潔な官僚が数多く存在していれば、「忖度」などという言葉が流行語になるような事態は起きなかったはずだ。

トランプ大統領の破天荒な言動を批判するだけでなく、日本社会が他山の石としなければならないこと、見習わなければならない教訓も含まれていることを見落としてはならない。

トランプ大統領就任100日に訪れたゴールデンウイークと日銀総裁の嘆き

ゴールデンウイーク(GW)中の金融市場は、フランス大統領選挙の不透明感が大きく後退したことに加え、9月末までの包括的歳出法案が超党派での合意に達し、政府機関の窓口閉鎖という最悪の事態が回避されたことなど、市場を覆っていた懸念材料が一旦払拭されたこともあり、NY株式市場はS&P500とナスダックが最高値を更新するなど安定した動きとなった。

GW中に発表された重要な経済指標のうちの幾つかは市場予想を下回ったが、結果的にそれすらもトランプ大統領にとっては追い風となり、名実ともにGolden Weekになった格好。

まず、4月28日に発表された米国1-3月期GDPは前期比年率0.7%増と2009年以来の低成長になった。大統領選挙後のトランプラリーがフルに反映している時期のGDPが3年ぶり低水準であったことは、米国経済が雇用統計でみるほど過熱しておらずトランプ大統領が推し進めようとする財政政策の正当性を裏付けるものとなった。

さらに、3年ぶりの低成長と2.0%に届かなかった3月の米個人消費支出(PCEコアデフレーター)はFRBによる利上げペースが加速されることがないことを裏付けるものとなった。大統領選挙後FRBは2回の利上げを実施してきているが、…

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「教科書通りにいかない」と嘆く日銀総裁の資質

「(経済学の)教科書を文字通り適用できない」と金融政策の難しさを強調した。(6付日経電子版

「経済専門家にとっては、現実世界は特殊ケースである」(マーフィーの法則~ホーングレンの考察)を地で行くような発言。現実の金融・経済が「教科書通り」に動くとしたらそれは奇跡、あるいは一時的な偶然である。

教科書とは、将来を教えてくれるものではなく、過去に起きたことをまとめたものに過ぎない。将来に向けて教科書(過去)から何かを学びとれない人にとっては、教科書は無用の長物でしかない。

この御仁が「教科書を文字通り適用」すれば中央銀行総裁が務まると考えていたのだとしたら、そもそも中央銀行総裁の資質がないということ。

「教科書を文字通り適用」することしか出来ない総裁と、金融、経済を教科書通り動かすことが出来ると豪語していた副総裁という「極悪タッグ」のおかげで、日本経済は取り返しのつかないダメージをため込んでしまっている。

政権を担っている間に経済音痴であることを露呈してしまった野党も、失言を繰り返す大臣の任命責任は追及出来ても、資質に欠ける日銀総裁、副総裁の任命責任については何の追及する資格も能力もない。悲しいことだ。

「ビジネスマン大統領」の思惑通りに動く日本政府~巡航ミサイル導入本格検討

「政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った」(5日付ロイター

北朝鮮の脅威が増せば増すほど、日本政府は防衛力向上を目指し、結果的に米国の軍事産業が潤う構図になっている。

「ビジネスマン大統領」の目に北朝鮮情勢の緊迫化はビジネスチャンスに映っていても不思議ではない。そして、北朝鮮を消滅させるということは、ビジネスチャンスを失うことでもある。

THAAD導入、巡航ミサイル導入…。事実は定かではないが、日本政府は「ビジネスマン大統領」にとって都合のいい方に進んでいる。

MONEY VOICEで公開されている 「ビジネスマン大統領」の戦略に関する拙コラム「米国の北朝鮮攻撃は期待薄?トランプのシナリオに翻弄される日本~核実験はやめろ、ミサイルは撃て」も是非。

近藤駿介

プロフィール

Author:近藤駿介
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ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来ました。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚をお伝えしていきたいと思います。

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