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「日本化」を恐れる米国が始める「逆トリクルダウン」

「米主要企業の経営者団体、ビジネス・ラウンドテーブルは19日、『株主第一主義』を見直し、従業員や地域社会などの利益を尊重した事業運営に取り組むと宣言した」(20日付日経電子版 「米経済界「株主第一主義」見直し 従業員配慮を宣言」

個人的に気になっている記事。「ビジネス・ラウンドテーブル」は日本の経団連のような存在。

具体的にどのような動きが出てくるのかは未知数だが、この宣言が実行に移されれば、ミクロ的には自社株買の減少とコスト上昇による企業収益の減少を通して株価に下押し圧力がかかることが想像される。

マクロ的には、利益が従業員他に多く分配されることによって個人消費に上方圧力が生じることで景気にも上方圧力が生じることが期待される一方、経営者や株主への分配の減少による景気下押し圧力も生じると思われる。

税金以外の方法で富裕層から一般国民に利益が移転されることが、社会やマクロ経済にプラスに働くのかを確認する壮大な実験となる。

期待されるのは、企業が然るべき社会的コストを負う方向に動けば、環境などに対する動きは加速するかもしれないところ。

アベノミクスで一時注目された「トリクルダウン理論」が、日本で現実的な「理論」ではなく非現実的な「仮説」に過ぎなかったことが明らかになるなかで、「日本化」を恐れる米国から「逆トリクルダウン」に取り組む動きが出てきたというのはとても興味深いところだ。

山の神の仕業?

小生が東京に戻ったその日の夜噴火し、小生が軽井沢に戻ってからは噴火活動はおさまり、今日警戒レベルが「2」まで引き下げられた。

女である山の神が小生が軽井沢を離れることを寂しがったのだろうか。

新入社員の時最初に配属されたのは、会社にとって看板工事だったシールドトンネル現場だった。そんなこともあり、ある日本社から広報課長が現場にやってきた。それ自体はよくある話だが、問題だったのは広報課長が女性だったこと。

トンネル現場では「山の神は女性だから女性がトンネルに入ると嫉妬して泣く(水が出る)」という迷信が信じられていた。そんなこともあり、協力業者の作業長は課長がトンネル内に入ることには反対だった。

しかし、本社の広報課長に女性だからという理由でトンネル現場に立ち入ることを断るというのも、現場の所長としてはし難いことだった。

結局「もう嫉妬されることもなかろう」という今となっては完全にアウトといえる理由で課長のトンネル内の立ち入りを許可することになった(課長も表面的には笑って全く気にしていなかったからハラスメントに該当しないかもしれないが)。

課長がご機嫌で本社に戻って行ったその日の夕方、昼勤と夜勤の交代休憩時間、小生は地下15mほどの掘削を終えた立坑の底で作業状況の確認をしていた。

その時、地面から水が湧き出してきた。

大した水量には見えなかったが、立坑は1,2時間で水没。掘削用のミニユンボも水に浸かってしまった。結局掘削を終えた立坑を一旦埋め戻し、地盤改良工事をしてから再度掘削する羽目に。

山の神の力を侮ってはいけない。

日銀とGPIFが「逆張りの投資家」???

「日銀、GPIFはいずれも相場の下げ局面で買いを入れる 『逆張り』 の投資家だ」(19日付日経電子版 「なぜ日本株はかくも動かなくなったのか」

大晦日の番組ではないが、笑ってはいけないと思いつつ吹き出してしまった。

世の中ではこれを株価下支え、介入と呼ぶ。一昔前はPKO(Price Keeping Operation)と呼んでいた。

利益を求め、損失を恐れる投資家達が自由意思で参加するからこそ市場は活性化し、市場価格は客観性を持つのだ。

利益を度外視した政策当局が、宗教的な目的で市場を都合よく支配しようとして闊歩している市場に投資家が魅力を感じないのは当然のこと、考えるまでもないことである。

「晴筆雨筆」の籠城夏休み

帰省渋滞がピークを過ぎた昨日、猛暑の東京を脱出して軽井沢へ。

朝の天気予報では7時50分現在長野県内では1ミリ以上の雨は観測されていないと報じられていたが、林の中に建つ我が家周辺は昨夜から雨&薄霧。今朝は気温20度、湿度100%。夜はタオルケット一枚では少し寒かい位だった。

「晴耕雨読」と洒落混みたいところだが、今回は「晴筆雨筆」。夏休み期間中に集中して出版が決まった(11月出版予定)3冊目の新著(電子書籍を含めると4冊目)の原稿を仕上げるつもりなので、来週半ばまでは林の中で引きこもり生活予定。それ故今回も「ぼっち軽井沢」。

今回のお供は、セブンプレミアムと「パソコンドック24 春日井店」の知り合いが ”復活+最強化” してくれたダイナブック。盆休み中の混雑した軽井沢市街に出ることなく籠城して執筆出来るように。その間にダイエットもできて「目測 90キロ」 と口撃してくる奥様の鼻を明かせることが出来たら一石二鳥。とはいえジンとトニックウォーターは多目にストック済。

残された課題は脳ミソがキチンと働いてくれるかどうか。どうか、最初の文章がスムーズに浮かんで来ますように。

基準を失った世界と打つ手を失った日本

7月のFOMCでの25bp利下げという大きなイベントを通過して一旦市場の関心がファンダメンタルズから離れるタイミングを狙ったかのように、トランプ大統領が中国に対して攻勢に出た。

FOMC直後の1日に突如3000億ドル相当の中国製品に対して10%の追加関税を課すという「追加関税第4弾」を発表したのに続いて、5日に中国を為替監視国にすることを発表し、米中貿易交渉進展に淡い期待を抱いていた市場に冷水を浴びせた。

市場が中国の為替監視国指定に驚いたのは、4月中旬と10月中旬の年2回公表される半期為替報告書に従って指定される通例を破ったタイミングでの指定となったことに加え、 (1)対米貿易黒字年間200億ドル以上 (2)経常黒字GDP比2%以上 (3) 為替介入による外貨購入が1年で6カ月以上かつGDPの2%以上、という条件3条件全てを満たすという為替監視国の指定の慣例を破り「対米貿易黒字年間200億ドル以上」という一つの条件しか当てはまらない中国を為替監視国に指定したこと。

こうしたトランプ政権の動きに中国は現安容認で対抗する姿勢を示した。5日には中国人民銀行は人民元の基準値を1ドル=6.9225元に設定し、10年ぶりの1ドル=7元台を容認した。その後も人民銀行は元安の動きに追随するように基準値を元安に設定し、12日の基準値は1ドル=7.0211元と、7月末の基準値1ドル=6.8841ドルから2%の元安水準となっている。

2015年8月の人民元切下げ時には3日で約4.6%元安となったことと比較すると今回の元安誘導は2%程度にとどまっており、切下げ幅としてはまだ小幅に留まっているといえる。仮に中国が2015年8月と同程度の元安を目指しているとしたら、基準値は1ドル=7.2元になる計算になる。

(中略)

ここにきて世界は明確な基準を失い始めたようだ。
「基準が失われ始めた世界」と「打つ手のない日本」。暫くは市場の混乱が続く可能性を考えておいた方がよさそうだ。


※全文は有料メルマガ 「元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚」 で。

近藤駿介

プロフィール

Author:近藤駿介
ブログをご覧いただきありがとうございます。
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来ました。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚をお伝えしていきたいと思います。

近藤駿介 実践!マーケット・エコノミー道場

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著書

1989年12月29日、日経平均3万8915円~元野村投信のファンドマネージャーが明かすバブル崩壊の真実

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